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これから働く人へ
GUIDE
社会人としてのマナー
MANNERS
働く理由
「働く理由」を考えた時「生活のため」と答える人も多いのではないでしょうか。では、生活のためにどんなことを大切にしたいですか？
「インテリアにこだわりたい」「美味しいものを食べたい」「旅行にたくさん行きたい」など様々な答えがあると思います。
働くことは生活の一部です。
生活のために大切にしたいことを叶えることが働く理由になるのではないでしょうか。自分が何を大切にしたいかを一度考えてみることで、働くことへの意欲や想いが変わってくるかもしれません。
学生と社会人の違い
学生は学費や教材費を払って学ぶ「お客様」の立場でした。
社会人になると、報酬を受け取って所属する組織や社会に「貢献する」立場になります。
学生の頃は、成績が悪くても無断欠席をしても個人の問題にとどまっていました。しかし社会人は組織の一員として見られることが増え、個人の行動や発言が会社全体に影響を及ぼすこともあります。そのため、自分の言動に責任を持ち、適切な立ち振る舞いが求められるようになります。
自分を取り巻く人間関係や周りとの付き合い方も変化します。幅広い年代の人や社内外の価値観や経歴が異なる人と関わる中で多くのことを吸収することができます。
また、結婚や転職、住宅の購入など自分の責任で様々な事柄を自分で決断していくことができるのも学生との大きな違いです。
社会人としての心構え
社会に出ると、相手との信頼関係を築くためにビジネスマナーが求められます。最初から完璧を求められることはありませんが、最低限のマナーは身に付けておきましょう。
例えば、時間を厳守すること。出社時間や訪問時間、納品の期限など、余裕を持って行動することを心掛け、時間厳守を維持しましょう。
また、相手を思いやった言葉遣いも意識しましょう。「言葉」は重要なコミュニケーションツールです。感じの良い挨拶や丁寧な言葉遣いを身に付けることで良い関係を築くことができます。
最初は難しく感じるかもしれませんが、まずは相手の気持ちを考えながらコミュニケーションを取ることを意識しましょう。
税金・社会保険料について
TAX / SOCIAL INSURANCE PREMIUM
多くの方が、学生時代までは家族の扶養に入っており、自分で税金や保険料を支払うことがありません。
しかし、社会人として働くことになると、働いて得たお金から税金や社会保険料を納めることになります。
こちらでは、社会人になったらどんなお金を納める必要があるかをご紹介します。
税金とは
公的サービスを運営するための費用
社会保障・福祉や、水道・道路などの社会資本整備、教育機関、警察・消防・防衛といった公的サービスは生活のためには欠かせないものです。しかし、充実したサービスを提供するには多額の費用が必要です。こうした公的サービスの費用を賄うために、国民の納める税金を財源としています。
税金を納めることで、公的サービスが運営され、より良い社会を作り上げています。
学生でも日常生活で消費税などの税金を納めていました。社会人になると、「所得税」と「住民税」を納めることになります。所得税や住民税は毎月の給与から天引きされます。
所得税
所得税は毎年1月1日～12月31日までの所得に対して課税される税金です。税率は所得額によって変動します。
所得税は毎月支払われる給与から天引きされ、所属する企業が納税を行います。
天引き額と実際の納税額を正しく合わせるために、毎年12月頃に「年末調整」という手続きを行います。
住民税
所得がある人は住民税の納付義務があります。
住民税は、都道府県税と市区町村民税を合わせた総称で、住んでいる地域によって同じ所得でも納税額が変わります。
納税額は前年度の年収によって決定します。
社会人1年目では前年の給与がないため住民税は引かれませんが、2年目の6月分から住民税が給与から天引きされます。
社会保険料とは
国民の相互扶助のために使われる費用
国民に何かあった場合に、国が社会保険制度を適用させるための財源になるのが社会保険料です。
社会保険制度とは、国民の生活を生涯にわたり支えるための仕組みです。社会保険に加入することで、自分に何かあったら保険で助けてもらい、他人に何かあったら保険で助けることができます。
社会保険料は、こうした相互扶助のために支払われています。
医療保険（健康保険）
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被保険者の医療費負担を減らすことを目的とした保険制度です。
病気やけがなどで医療機関を利用する場合、一定の自己負担分のみで医療サービスを受けることができるのは保険料を支払っているからです。保険料は企業と本人とで半分ずつ負担しており、給与明細には自己負担分が記載されます。
勤務開始月の翌月から天引きされます。
厚生年金保険
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高齢者の生活を補償することを目的とした保険制度です。
厚生年金保険料を支払うことで、法律で定められた所定の年齢に達した際に年金の支給を受けることができます。
保険料は、勤務開始月の翌月から天引きされます。
雇用保険
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労働者が失業した際に一時的に給付を受けることができる保険制度です。再就職までの期間、一定の条件下で給付を受けたり再就職の援助を受けたりすることができます。
労働者の生活及び雇用の安全を図ることを目的としています。
保険料は勤務開始月の翌月から天引きされます。
介護保険
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介護を必要とする人が介護サービスを受けるための保険制度で、40歳以上になると支払う必要があります。
介護を必要とする本人や介護をする家族の負担を減らすため、地域や社会全体で介護を行うための制度です。
40歳の誕生月の翌月から天引きが開始されます。
労災保険
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業務災害や通勤災害に遭った際に給付を受けることができる保険制度です。業務上や通勤途中で病気やけがなどを負った場合、労働者やその遺族に支払われます。
他の社会保険とは違い、事業主が全額負担します。
そのため、給料から天引きされることはありません。